2022/01/11

【JPIERE-0536】自動仕訳設定が無い場合の計上伝票の仕訳方針

契約管理の契約会計情報マスタで、計上伝票を使用する設定になっている場合に、自動仕訳の記帳を選択できるようにしました。

契約会計情報マスタ
契約会計情報マスタ

仕入計上伝票の仕訳方針

契約会計情報マスタの、「基点となる伝票」が"POO-発注伝票"で、かつ「契約会計情報を使用する」フラグがONで、「計上伝票を使用する」フラグがONの場合に、「自動仕訳設定が無い場合の計上伝票の仕訳方針」フィールドが表示され、下記の選択ができます。

  • 自動仕訳設定が無い場合は、仕訳は記帳しない
  • 自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する(税金は記帳しない)
  • 自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する
仕入計上伝票の仕訳の制御
仕入計上伝票の仕訳の制御

自動仕訳設定が無い場合は、仕訳は記帳しない:NN

　自動仕訳の設定が無い場合には、仕入計上伝票では仕訳を記帳しない設定です。この設定の使用ケースとしては、仕入計上伝票で、在庫管理する品目の仕入額を容易に集計する場合を想定しています。契約会計情報マスタの自動仕訳の設定では、在庫管理する品目のカテゴリのみを設定しておくことで、仕入計上伝票を使用する事で、仕入額を簡単に集計し把握する事ができます。

自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する(税金は記帳しない):DN

自動仕訳の設定が無い場合には、デフォルトの科目を使用して仕訳が記帳される設定です。しかしながら税金情報に関連する仕訳は、税金情報マスタの自動仕訳の設定が無い場合には記帳されません。

自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する:DD

自動仕訳の設定が無い場合には、デフォルトの科目を使用して仕訳が記帳される設定です。

【注意】仕入請求伝票と仕入計上伝票を使用して費用の見越繰延を行う際の消費税の見越繰延

仕入請求伝票と仕入計上伝票を使用して費用の見越繰延を行う際に、消費税も見越繰延を行う場合、見越繰延を行う明細と、行わない明細が1つの伝票に混在する時には注意して下さい。 消費税の見越繰延は、税金情報マスタ単位で行われるため、消費税率が同じ10%であっても、見越繰延する明細と行わない明細とで異なる税金情報マスタを使用しないと、消費税の見越繰延が正しく行われません。

売上計上伝票の仕訳方針

契約会計情報マスタの、「基点となる伝票」が"SOO-受注伝票"で、かつ「契約会計情報を使用する」フラグがONで、「計上伝票を使用する」フラグがONの場合に、「自動仕訳設定が無い場合の計上伝票の仕訳方針」フィールドが表示され、下記の選択ができます。

  • 自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する(税金は記帳しない)
売上計上伝票の仕訳の制御
売上計上伝票の仕訳の制御

自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する(税金は記帳しない):DN

自動仕訳の設定が無い場合には、デフォルトの科目を使用して仕訳が記帳される設定です。しかしながら税金情報に関連する仕訳は、税金情報マスタの自動仕訳の設定が無い場合には記帳されません。

【補足説明】売上計上伝票の仕訳方針

　売上計上伝票では、計上伝票の仕訳方針は「自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する(税金は記帳しない) 」しか選択できません。

　これは、売上計上伝票と仕入計上伝票の役割の違いによるものです。仕入計上伝票は、費用の見越繰延を行い費用の認識タイミングを適切に行うという役割以外にも、仕入額を簡単に把握するという役割があります。仕入額を簡単に把握できるようにするためだけに仕入計上伝票を使用する場合、棚卸資産管理している品目マスタ以外の仕訳は不要です。そのため、自動仕訳の設定が無い場合は、仕訳を起票しないように選択できるようにしています。

　売上計上伝票は、仕入額を把握するような必要はなく、収益の認識タイミングを適切に行う事がその役割ですので、「自動仕訳設定が無い場合は、デフォルト科目を使用する(税金は記帳しない) 」しか選択できないようにしています。

【ポイント】売上計上伝票と売上請求伝票では、見越繰延を行う明細と行わない明細を混在させない。

　売上計上伝票と売上請求伝票は、見越繰延を行う明細と行わない明細を混在しないように作成する事をオススメします。混在させてしまうと、消費税の見越繰延を行いたい場合は、同じ税率の明細であっても見越繰延を行う明細と行わない明細は異なる税金情報マスタを使用する必要があります。

　混在しないように別々の伝票で作成しても、まとめ請求書を使用して、１つにまとめて請求書を発行する事ができますし、請求書を発行する際に、同じ税率でも異なる税金情報マスタがあると請求書の発行の際にひと手間必要になってしまいます。

　そのため見越繰延が必要なる明細と必要の無い明細は契約内容を分けるなどして、伝票内に混在しないようにする事をオススメします。

カスタマイズ情報

追加カラム

  • JP_Contract_AcctテーブルにJP_Recognition_JournalPolicyカラムを追加。

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カテゴリ： jpiereベースプラグイン, jpiere契約管理, JPIERE-U600